このたび厚生労働省の行政事業レビュー(省内事業仕分け)の公開プロセスとして「生活衛生営業指導費補助金(都道府県生活衛生指導センター補助金)」が実施されることになりました。同補助金は、生衛業の振興を図る上で重要な措置であり、これが廃止されると厚生労働省の予算要求ができなくなり、都道府県指導センターの存続が危ぶまれることになります。

厚生労働省では、同省ホームページで「国民からの意見募集」を５月２８日(金)１２時まで行っております。

　つきましては、都道府県指導センター補助金の必要性について意見を数多く出していただきますようお願いいたします。なお、厚生労働省への意見の提出は、同省のホームページの入力フォーム(下記アドレス参照)から行うこととなりますので、例文をご参照いただきまして、ご協力いただきますよう、お願いいたします。

入力フォームのアドレス：

https://www-secure.mhlw.go.jp/cgi-bin/getmail/otheropinion_input.cgi?mailto=jigyo-review@mhlw.go.jp　

(例　　文)

Ａ案

　事業仕分けの、「天下り反対とムダをなくす」には大賛成しています。

　でも、生活衛生関係・零細業への振興事業費をいきなり廃止とは、乱暴すぎると思う。

　町や村の本屋さん、酒屋さん、薬局のようにふるさとの文化を形成する、理美容店やクリーニング店、うどん屋さんから、消えていきそう。

　日本は大丈夫ですか。

Ｂ案

　「天下り」対策と町の理容店や美容店、すし屋さん、クリーニング店の活性化事業を廃止することを同じにしないで下さい。

　せっかくの事業仕分けが、弱い者いじめになってしまいます。

大臣がしっかりして下さい。

Ｃ案

　理容、美容の管理講習会を行っている試験センターの天下りの給与は高すぎると思います。

　この改革は賛成！　でもこの制度を廃止ではなく、内容を直ぐに高めて続けてこそ、世界に誇る理美容師になると考えます。

　こわすのはカンタン。新しく創るのは大変です。

　廃止にはしないで下さい。

　試験センターの維持費は理美容師が全額払っているのですから、お願いします。

Ｄ案

　生活衛生指導センターは、私たち小さい経営の金融の融資や、後継者育成、経営相談など行っています。

廃止になれば、借り入れをはじめ、講習会などのリーダーシップも、今の時代では大変です。

廃止ではなく、充実へのチェック機関としての、刷新会議になって下さい。

全国理容連合会　総務組織課　長谷川です